東日本大震災を受けて多くの経営者が「危機」を意識し、なんらかの動きを起こしているかと思います。ＢＣＰ（事業継続計画）という言葉が一般化されつつある日本ですが、このプランニングの中に、コミュニケーション戦略が入っていないことが多く、それが、今後の懸念材料です。欧米や一部のトップ企業では、危機発生時におけるコミュニケーション活動を実施していますが、日本の法人の多くは、その重要性を意識できていません。
インターネットにより情報発信が変化した社会において、情報開示や取材対応のミスがイメージ（ブランド・価値）を著しく傷つける環境におります。ＢＣＰでせっかく経営上の危機を乗り越えることができても、ブランド、信用を失った場合、また、ソーシャル＆一般メディアで、その対応の悪さを批判されることにより、株価の低下、売上低下を招きます。BCPや危機管理対策には、本来、コミュニケーション戦略が必須項目なのです。
このように危機管理コミュニケーションを意識するのはすべてIR活動につながります。今後、戦略的な広報活動や、危機管理コミュニケーションを意識た企業広報戦略はますます必要になります。さらにコーポレートガバナンス・コードの策定によりIRを意識した広報戦略はさらに重要になります。
危機管理コミュニケーション・保険プラン
マニュアルの配布や、毎月のメールマガジンやメールにおける質疑応答をおこなうことで、「危機発生のいざという日」に対し日ごろから備えていただきます。当プランでは年1回までの危機対応をサポートいたします。
| １）日常での準備・ディスカッションでの危機対策のヒアリングとアドバイスヒアリングの後にアドバイスをまとめたものをご提供します。
・メールマガジンに関してPR先進国である米国での事例などを紹介しながら、必要情報を発信させていただきます。 ・マニュアルに関して 危機管理コミュニケーションに最低限必要なことがらを学んでいただけます。 ２）危機発生時には、緊急対応といたしまして以下の事柄を実施いたします。 ・メディアへの告知活動 ・取材や記者会見の設定 ・メッセージングのアドバイス ・取材や記者会見への研修とアドバイス ・露出に対するアドバイスや方向性をカウンセリング |
危機管理コミュニケーション・研修プラン
商品・製品・サービスが売れ、業界や地域での認知度が上がってくれば、戦略的に広報・PR・メディア活動を行っていくのは必然です。
そして、危機管理コミュニケーションは、それらの戦略的に広報・PR・メディア活動を開始するのに重要な要素になります。ボートには2本のオールが必要なように戦略的に広報・PR・メディア活動と危機管理コミュニケーションは2本のオールであり、2本あって初めて前進、停止、方向展開が可能になります。
危機のその時、準備はだいじょうぶですか？
４コマまんが「危機のその時のコミュニケーションが会社を潰す！」
危機管理コミュニケーション研修のメニュー
| １．危機想定・社内ヒアリング（理想は経営者や広報担当役員から想定リスクのトップ5を引き出す）
２．危機対応コミュニケーションマニュアル作成危機対応コミュニケーションマニュアルとは、想定された各企業の危機に対して担当者を決め、対社外に対する行動、発言、発表事項に関する指針を作成します。 ・担当者割当決定・コミュニケーションマニュアル作成と各担当者との簡易研修 ・社員全員に伝授する危機管理発生時マニュアルご提供 ３．メディア対策ロールプレー プロのカメラマンとの撮影を含めて、取材の練習を行い、危機発生時の正しいメディア対応を育成します。 |
研修プラン1回 20万円（税込）広報顧問サービスと同時契約で割引制度あります。（15万円税込） |
| オプション：記者会ロールプレー
記者５名程度、実際のメディア担当者とのロールプレーを通じて、記者会見に強い経営者を育成します。 |
人数、規模により別途お見積り |
単発緊急時対策
今、この時点で何か危機案件が発生しており、至急、対策が必要な場合
| 実施項目・メディアへの告知活動・取材や記者会見の設定
・メッセージングのアドバイス・取材や記者会見への研修とアドバイス ・露出に対するアドバイスや方向性をカウンセリング費用：1回 280,000円（税込） |
Q&A
| １）危機管理コミュニケーション・広報はどんな会社向けなのですか？業界は？ |
１） 危機管理コミュニケーション・広報」はどんな会社向けなのですか？業界は？
| 弊社では、上場企業も、社員数名の中小企業もサポートしています。企業の大きい小さいに関わらず危機は存在します。もちろん、会社の大きさ、業種によって、危機の内容は異なりますが、それに対応できるように準備することは、どんな会社にとっても重要なことです。 |
２） 研修は何人まで可能ですか？
| 基本的に、６人までを１セットとさせていただきます。それ以上ですと細かなサポートができませんので、それ以上の人数の場合２班に分かれていただきます。 |
３） 誰を対象にすればよいですか？
| 取締役会のメンバーにはご参加いただきたいです。ただし、スケジュール的に不可能でしたら、ご担当の役員（広報、危機管理担当役員）と現場責任者・スタッフなどがご参加くださり、後日代表者様、および、社内での理解の増加にお時間を設けてください。 |
４） 広報顧問サービスをお願いした場合のスケジュールは？
| 広報顧問サービスでも、最初の1カ月は研修期間となりますので、その最初の1カ月～1カ月半で「危機管理コミュニケーション・広報」研修も実施します。ただし、絶対条件ではなく、時期に関しては臨機応変にご対応させていただきます。 |
５） 関東以外の営業所、支社に対しての研修も可能ですか？その場合の費用は？
| もちろん可能です。別途、宿泊費、交通費は実費のみ別途ご請求させていただきます。 |